産業廃棄物処理

産業廃棄物って何?

廃オイルなど俗に廃棄物とよばれるもののうち「一般廃棄物」以外のものであって、会社などからの事業活動に伴って排出される不要物であり、固形状又は液状のものである。

排出するものが、「一般廃棄物」の場合は、市町村が処理の責任を負うことになっているが、「産業廃棄物」の場合は、排出事業者が自ら処理の実施をするか、産業廃棄物処理の許可を有する処理業者に委託して実施しなくてはいけない責任があります

産業廃棄物は、事業者が排出したときから処理が終わるまで確認する義務があるということです。(排出事業者責任)

この様な決まりは、《廃棄物処理法》と呼ばれる法律を基に定められています。

排出事業者責任って何?

処理業者まかせにしていませんか?

  • 1. 事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないことになっています。
  • 2. 廃棄物の処理を他人に委託することができますが、その場合も自治体が許可をした運搬業者に運搬を、同様に許可のある処分業者に処分を、それぞれ委託しなければなりません。
  • 3. 建設工事の場合は、発生する廃棄物の処理責任は元請にあり、排出事業者は元請業者となります。

廃棄物を処理業者やリサイクル業者に渡したらもう関係ないと思っていませんか?

  • 排出事業者は、廃棄物の運搬や処分を専門業者などに委託する場合は、その廃棄物について許可を受けている運搬業者及び処分業者とそれぞれ委託契約書を取りかわすことが法律上必要です。
  • また、廃棄物を保管する場合には、廃棄物が飛散したり流出したりして周囲の環境に悪影響を及ぼさないように「保管基準」を守ることが求められています。
  • 排出事業者は、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を自らの手で交付して、廃棄物を厳正に管理し、5年間保存しなければなりません。

産業廃棄物処理

廃オイルなど廃棄物の処理は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」により決められ、産業廃棄物とは廃棄物のうち、放射性のものを除く廃棄物であって「一般廃棄物」以外のうち、工場などの事業活動に伴って排出される廃棄物であり法律で定められた20種類の廃棄物のことになります。

産業廃棄物が一般廃棄物と大きく違っているのは、その処理を排出事業者が自ら実施するか、産業廃棄物処理業の許可を有する処理業者に委託して実施しなくてはいけない責任があるところです。

産業廃棄物を処理する責任のことを一般的に「排出者責任」または「排出事業者責任」といいます。その責任の範囲のうち、確実に行なわなければならないのは、委託する業者の選択とその業者との書面による契約、産業廃棄物管理表(マニフェスト)の発行とその管理です。

但し、排出者自身が「排出者責任」を遂行しても処理業者の不適正処理により不法投棄などが起こった場合に当局は、問題があれば「排出者として責任あり」として、撤去費用などの負担を求めるが、管理に問題がなくても「当然の排出者責任」として、排出者に負担を求めてくる場合もあります。従って、許可を持った業者選定をするのは当然のこと、業者の状況確認等管理状態を確立しておく必要があります。

産業廃棄物の処理は次のとおりです。

  • 1. 処理したい廃棄物が「産業廃棄物の種類」の中に含まれるかを確認する。
  • 2. その産業廃棄物について処理方法、受入条件、処理金額等を決める。
  • 3. 事前に書面による委託契約をする。
  • 4. 運搬されるまでの間、産業廃棄物を適正に保管する。
  • 5. 産業廃棄物を引渡しの際、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する。
    (イナックから「運搬終了票」・「処分終了票」・「最終処分終了票」を返送いたします。)
  • 6. 所定の産業廃棄物管理表を管理、保管する。

委託契約の手続きが必要です。

処理業者と委託契約を結ぶにあたっては、相手の業者が都道府県知事等の許可を受けているかどうか、委託する産業廃棄物の取り扱いが許可を受けている範囲かどうか、処理基準を満たしているかどうかなどを確認する必要があります。

産業廃棄物の処理を委託する場合、排出事業者は収集運搬業者と処分業者それぞれと直接、書面で委託契約を結ばなければなりません。委託契約書は、契約終了日から5年間、保存することが義務づけられています。

委託契約の手続き

処理方法は次の3過程からなります。

1.収集運搬
産業廃棄物を排出事業所から中間処理施設や最終処分場などへ運ぶことを言い、運搬地域の適正な産業廃棄物収集運搬業の許可を持った業者に依頼しなければなりません。許可のない業者に依頼しますと排出事業者も罰せられます。
2.中間処理
産業廃棄物処分業の許可を持った業者の施設において、産業廃棄物を粉砕して容量を減らしたり、破砕、焼却、圧縮、中和、脱水などをする最終処分前のことを言います。ただし、処理内容は各中間処理施設の設備によって異なります。
3.最終処分
再利用(リサイクル)することができない産業廃棄物を減溶化し、最終処分場に埋め立てることを「最終処分」といいます。処分場には「安定型最終処分場」「管理型最終処分場」「遮断型最終処分場」の3種類があります。

産業廃棄物の種類と具体例

法第2条第4項、施行令第2条

種  類具 体 例
1)燃え殻*石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃残さ物、その他焼却かす
2)汚泥*排水処理後及び各種製造業生産工程で排出される泥状のもの、活性汚泥法による処理後の汚泥、ビルピット汚泥(し尿を含むものを除く)カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥など。
3)廃油*鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤タールピッチなど
4)廃酸*写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類などすべての酸性廃液
5)廃アルカリ*写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん液などすべてのアルカリ廃液
6)廃プラスチック合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む。)など固形状・液状の全ての合成高分子系化合物
7)ゴムくず天然ゴムくず
8)金属くず鉄鋼、非金属の研磨くず、切削くずなど
9)ガラスくず及び陶磁器くずガラス類(板ガラス等)、耐火レンガくず、石膏ボードなど
10)鉱さい*鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石炭、粉炭かすなど
11)コンクリートの破片等工作物の新築、改築又は除去により生じたコンクリート破片、レンガの破片その他これらに類する不要物
12)ばいじん*大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、又は産業廃棄物焼却施設において発生する不要物
13)紙くず建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの)、パルプ、紙または紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行なうもの)、出版業(印刷出版を行なうもの)、製本業、印刷物加工業から生じる紙くず
14)木くず建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの)、木材又は木製品の製造業(家具製品製造業、パルプ業、パルプ製造業、輸入材木卸売業から生じる木材片、おがくず、パーク類など
15)繊維くず建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの)、衣類その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等天然繊維くず
16)動植物性残さ食料品、医薬品、香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物で、あめかす、のりかす、醸造かす、醗酵かす、魚及び獣のあらなど
17)動物系固形不要物と畜場でと殺又は解体、食鳥処理場において食鳥処理したことで発生した固形状の不要物
18)動物ふん尿畜産農業から排出される牛、馬、めん羊、にわとりなどのふん尿
19)動物死体畜産農場から排出される牛、馬、めん羊、にわとりなどの死体
20)以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの

*については、有害であるかどうかの判断が必要です。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」の一部が改正され、
平成13年4月1日から、産業廃棄物の処理確認を最後まで行うことが義務づけられました。
マニフェストを適正に使用しない場合、排出事業者には50万円以下の罰金が課せられます。

マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、
マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、
産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。

それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、
委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。

マニフェスト制度には排出事業者が守らなければならない義務がいくつかあります。
この義務に違反した場合は、罰則が適用されます。

委託基準を満たす義務

排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合は、
満たさなければならない委託基準がいくつかあります。

  • ■ 委託する業者とは直接、書面で契約を結ぶこと
  • ■ 委託する業者は都道府県知事等の許可を受けていること
  • ■ 委託する内容が業者の許可内容とあっていること
  • ■ 業者が処理基準を満たしていること 等

マニフェストの交付義務

排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合は、
マニフェストを交付することが義務づけられています。

  • ■ マニフェストは産業廃棄物を処理業者に引き渡すときに交付します。
  • ■ マニフェストは産業廃棄物の種類ごと行き先ごとに交付します。

マニフェストの保存義務

排出事業者はA票、B2票、D票、E票を、収集運搬業者はB1票、C2票を、
処分業者はC1票をそれぞれ5年間保存する義務があります。

マニフェストの確認義務

排出事業者は処理業者から返送さられてくるマニフェストで、
産業廃棄物が正しく処理されているか確認する義務があります。

マニフェストが決められた期日内に返送されてこない場合は、
委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告しなければなりません。

決められた期日とは、B2票、D票がマニフェスト交付日より90日以内、E票が180日以内です。

電子マニフェスト

電子マニフェストとは、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)に代えて、
情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、
排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組みです。
(廃棄物処理法第12条の5に規定する制度)

電子マニフェストを利用する場合、
排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。

電子マニフェストの特徴・導入3つのメリット

電子マニフェストはIT 化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出事業者、処理業者における情報管理の合理化を推進しています。

簡単!

事務処理の効率化
  • パソコンや携帯電話により、マニフェスト情報を簡単に登録・報告できます。
  • 情報処理センターが管理・保存するため、マニフェストの保存が不要です。
  • マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
  • マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告が不要です。※

確実!

法制の遵守
  • マニフェストの記載漏れがありません。
  • 排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。
  • 排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。

安心!

データの透明性
  • マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存しています。
  • マニフェスト情報の変更・取消等の履歴をシステムで管理しています。

資源の少ない日本 ごみリサイクルを!

資源はどれくらいでなくなるの?

石油、石炭、鉄など、わたしたちは自然からたくさんの資源をもらって生活しています。これらの資源のなかには、資源になるまでに長い時間がかかったり、人間の手ではつくることができないものが多くあります。

このようにとても貴重な資源ですが、ある機関の統計によりますと下表のようになります。


今後の可採年数
石油あと41年あと17年
石炭あと113年あと13年
天然ガスあと60年あと25年
あと78年
リサイクル推進に努め資源のムダ使いをなくそう!

世界では、資源の上手なつかい方を発見したり、新しい資源を探したり、つくったりと、さまざまな対応策が考えられています。

しかし、人口がふえ、産業が発展すると資源をつかう量はふえる一方です。
今、必要なことは、資源を有効に使うことだといえます。

資源を有効に使う、リサイクル

ゴミを処理する方法に、燃やす方法があります。しかし、ゴミを燃やすと、地球温暖化の原因になる二酸化炭素や、わたしたちの体に害をおよぼすダイオキシンがでます。

最近、どの地区でもゴミの分別が厳しくなってきましたよね。この分別作業は、燃やすゴミをへらして、リサイクルできるものをつくりだす大切な作業です。リサイクルできるものがふえれば、資源のムダづかいは少なくなります。

弊社の処理ルート

ご契約いただいた場合、弊社の処理ルートを明確化した資料をお渡しいたします。
また、処理委託先の視察を行い、レポートとしてご報告する準備を進めています。

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